○梅尾議長 東川市長。
◎東川市長 平成１０年第２回定例市議会の開会に当たりまして、諸般の行政を御報告申し上げます。 我が国の景気につきましては、一層厳しさを増していると評価されるところでありますが、去る４月２４日、政府は総事業費１６兆円を超える過去最大規模の「
総合経済対策」を決定したところであり、当市におきましてもこれに呼応し、景気対策を積極的に実施してまいりたいと考えております。 このような中、本年４月からスタートいたしました国の第６期
北海道総合開発計画、道の第３次
北海道長期総合計画において、北海道を支える
産業拠点づくりとして、当市が重点課題の一つとして取り組んでおります「
千歳科学技術大学」と「
ホトニクスバレー構想」の役割が明記されましたことは、その重要性が認められたものと受けとめており、今後とも、これら事業の推進に鋭意取り組んでまいりますので、一層の御協力を賜りますようお願い申し上げます。 さて、本年春の叙勲で、山口貞四郎様が
地方自治功労により勲四等瑞宝章を、石川紀夫様が防衛功労により勲五等双光旭日章を、今野良男様が教育功労により勲五等双光旭日章を、菊地繁勝様が
気象業務功労により勲五等瑞宝章を、狩野敏様、迫春吉様、佐藤廣和様、御手洗道美様及び宮﨑幹雄様が防衛功労により勲六等瑞宝章を、山田稔様が
防衛業務功労により勲七等青色桐葉章をそれぞれ受章されました。ここに、受章されました皆様の御功績と栄誉をたたえ、深く敬意を表するとともに、心からお喜び申し上げます。 このたび、千歳市功労者、岸本貞治様が４月１２日に、小泉磯太様が５月２６日に相次いで御逝去されました。岸本貞治様は、千歳市
教育委員会委員長、千歳市
社会教育委員等を歴任され、教育行政の振興と教育環境の充実に尽力されました。また、小泉磯太様は、
千歳町議会議員、千歳市
農業委員会委員等を歴任され、地方自治の進展と産業の振興に尽力されました。お二方の長年にわたるたゆまぬ御努力とその御功績はまことに大きなものがあり、心から御冥福をお祈り申し上げます。 次に、新規路線の就航についてでありますが、去る３月２８日から、
地域航空路線として
株式会社北海道エアシステムによる新千歳・函館線が就航し、同日に函館、旭川、釧路の各都市間を結ぶ路線も新たに就航いたしました。これにより、中核都市を短時間で結ぶ
高速交通ネットワークの形成が図られ、今後、道内の経済や社会活動の活発化とともに、地域間交流の促進などに大きく寄与するものと期待しております。 新千歳空港の２４時間運用につきましては、去る５月２２日、「新千歳空港の２４時間運用を巡る千歳市地域協議会」を開催し、深夜・早朝の時間帯の運航について、これまでの国際貨物便１日６発着の枠の中に、新たに国際・国内旅客便を含める提案をいたしましたところ、５月３１日にはすべての町内会の了解をいただきました。 道内の景気は大変厳しい状況にありますが、これにより航空路線の拡充に弾みがつき、北海道経済の活性化が促進されるものと考えております。 次に、千歳郵便局についてでありますが、昨年の４月からＪＲ千歳駅前に新局舎の建設が進められておりましたが、本年５月に完成し、６月８日から営業が開始されました。 新局舎につきましては、建物面積は旧局舎の約３.６倍であり、駐車場の地下には道内郵便局では初めての防火水槽が設置され、局舎内には多目的の
コミュニティールームが設けられるなど、周囲の環境にも配慮された施設となっております。 局舎の変遷を見ますと、昭和２７年に普通郵便局となってからは、千歳の発展とともに、その位置も本町から東雲町、そして千代田町へと移り変わっており、今後とも市民の皆様に親しまれる郵便局となりますよう、御期待申し上げます。
千歳科学技術大学につきましては、去る４月１１日、
町村信孝文部大臣を初めとする関係者の御臨席を賜り、入学式が行われました。日本初の光関連技術を専門とする
高等教育機関として、各方面から期待される中で開学できましたことは、市民の皆様の熱い思いと御支援、御協力のたまものと感謝し、お礼を申し上げます。 また、開校記念日となりました６月６日には、大学設立に携わった関係者の皆様が一堂に会し、開学式及び
開学記念祝賀会が開催されたところであります。 第１期生となる２７３名の新入学生は、熱心に学問に励んでいるとのことであり、今後とも充実した
教育研究活動や学生生活、円滑な学校運営が図られるよう、良好な環境づくりに努めてまいります。 次に、
ホトニクスバレーにつきましては、その推進組織でありますホトニクスワールド・コンソーシアムを中心に事業活動が進められておりますが、大学の開学に伴い諸条件が整ったことから、活発に共同研究が展開されていくものと期待しております。 また、去る３月２７日に開所されました通信・放送機構「
千歳ホトニクスリサーチセンター」では、施設及び研究体制が整備されたことから、本格的に研究開発が開始されております。今後とも御理解と御支援を賜りますようお願いを申し上げます。 千歳川放水路事業につきましては、知事の
私的諮問機関として、平成９年９月２９日に「
千歳川流域治水対策検討委員会」が発足し、さらに治水対策の合意形成の場として、流域自治体・
自然保護団体等を含めた拡大会議において検討が進められておりますが、現状では、「放水路によらない
総合治水対策」が議論されております。 当市といたしましては、長年にわたり、国とともに放水路計画を前提として地域住民の皆様に御理解と御協力を求めてきた経過がありますことから、拡大会議の状況を慎重に見きわめながら、市議会並びに関係団体の皆様と今後の対応について協議をしてまいりたいと考えております。 次に、
心身障害者小規模授産施設「ちとせ」につきましては、昭和６０年以来、千歳市手をつなぐ親の会により運営されておりましたが、障害者の地域社会での自立と社会参加を促進するため、本年４月から、
社会福祉法人いずみ学園新富分場として新たなスタートを切り、利用者の社会的自立の支援、援助が行われているところであります。今後とも、在宅などで生活する障害者に対し、適切なサービスが行われるよう努めてまいります。 富士２丁目に建設を進めておりました児童館につきましては、名称を「しなの児童館」と決定し、４月３日にオープンいたしましたが、連日１００人近い児童が来館し、にぎわっております。本年度は、北桜地区の児童館建設に向けた実施設計等を進めているところであり、今後とも児童の健全育成に努めてまいります。 次に、企業立地の動向についてでありますが、
千歳流通業務団地につきましては、本年３月に
北海道電力株式会社が用地を取得し、同団地の立地件数は１４社となっております。 また、
臨空工業団地につきましては、用地を取得しておりました
株式会社ミドリ十字が、合併により
吉富製薬株式会社となり、本年４月に医薬品の製造工場の建設に着手したほか、既に操業を開始しております
株式会社インターセントラルが用地を買い増しし、工場の増設に着手しております。さらに、６月には
日本新薬株式会社が医薬品の合成工場の、
ヤマト運輸株式会社が
配送センターの建設にそれぞれ着手しております。 経済を取り巻く環境は依然として厳しい状況にありますが、今後とも積極的に企業の誘致活動を進めてまいります。
美笛キャンプ場につきましては、支笏湖周辺の恵まれた自然環境を最大限に生かし、周囲の景観と調和した自然探勝の拠点として整備を進めておりますが、昨年度までに、
水洗トイレ棟と炊事棟それぞれ２棟と、利便施設を備えた
センターハウスなどの建物整備を完了し、５月１日から来場の皆様に御利用いただいております。 今年度は、今回の整備の仕上げといたしまして、場内整地や案内板設置など、外構の整備を行ってまいります。 次に、千歳市全体における平成９年度の観光客入り込み数につきましては、２０２万人となっております。傾向といたしましては、他都市へ向かう通過点として利用される場合が多く、
日帰り近郊型観光地としての様子が顕著にあらわれております。 しかしながら、道内の他のまつりや千歳サケのふるさと館などの見学施設を組み合わせたツアーが定着しつつあることや、キャンプ場を含めた支笏湖周辺の観光地が全国的に注目されてきていることなどから、道央の観光都市として、また
宿泊型観光地としての発展が期待されるところであります。 今後とも地元並びに関係機関と協力しながら、積極的に観光客の誘致活動を展開し、より魅力あふれる
観光地づくりに努めてまいります。 支笏湖の
ヒメマスふ化放流事業につきましては、昨年、水産庁による事業撤退が表明されて以来、千歳市として事業を継承すべく関係機関との協議を重ねてまいりました。この結果、事業継承に必要な「
借受敷地権利」や「ふ化場施設」の譲渡等についての協議も調い、現在、８月１１日付の移管に向けた最終的な
受け入れ準備を進めております。 移管後におきましても関係機関との連携を図りながら、支笏湖の貴重な水産資源であり、また、観光資源でもあるヒメマスの保護増殖のため、積極的に取り組んでまいります。 次に、支笏湖の
ヒメマス釣りについてでありますが、支笏湖の環境収容力は依然として低い状況にあるものの、現時点での資源水準は比較的安定傾向にあり、資源への影響は少ないと判断されたことから、例年どおり、６月１日から８月３１日までの期間が解禁となりました。昨年の釣果は前年実績を上回っていたことから、ことしも釣り人の増加が見込まれますが、事故防止を初め、資源保護及び環境保全等について、関係機関と連携を図りながら万全を期してまいります。 農作物の生育状況につきましては、ことしは根雪の終日が平年に比べ３日早く、４月、５月は平均気温や日照時間が平年を上回ったことから、農作業も順調に進んでおります。６月１日現在の生育状況は、水稲が「良」、秋まき小麦、バレイショ、大豆、てん菜、牧草、
サイレージ用トウモロコシが「やや良」となっております。 今後とも気象状況等の把握に努めながら、引き続き関係機関との連携を深め、営農技術などの情報伝達に努めてまいります。 次に、平成９年度の決算状況についてでありますが、一般会計では予算の執行率は歳入で９９.２％、歳出で９８.３％となり、実質収支でおおむね３億８,０００万円の繰り越しになる見込みであります。 特別会計におきましては、７特別会計いずれも実質収支で黒字の決算見込みとなり、予算の執行率は歳入で９８.４％、歳出で９７.７％となる見込みであります。 病院事業につきましては、９月からの
医療保険制度の改正により社会保険の
本人負担割合が増加したことや、新たな薬剤負担の導入等により、前年度に比べ、入院、外来とも患者数が減少したものの、４月からの診療報酬が実質０.３８％の改定増となったこと、
患者サービスの一環として
適時適温給食を実施したことなどにより診療収入の増加が図られたこと、さらに、医事業務の民間委託化などにより諸経費が全般にわたり節減されたことなどから、平成８年度に続き、単年度２億３００万円余りの純利益となる見込みであります。 また、水道事業につきましては、景気の低迷が続く厳しい状況の中、最大限の経営努力をしてまいりましたところ、全体の有収水量については対前年度比０.８３％の微増にとどまりましたものの、給水収益については約１５億４,６００万円と、対前年度比１９.９６％の増となりました。単年度収支としては、１億６,３００万円余りの純利益となる見込みであり、平成８年度の料金改定時に策定した財政計画に沿って順調に経営改善が図られておりますことから、平成１１年度には累積赤字を解消できるものと考えております。 今後も経費の抑制や業務の見直しなど、経営の効率化をより一層進め、健全経営に努めてまいります。 以上、第１回定例市議会以降の行政の概要について御報告申し上げましたが、別途、補正予算並びに諸議案を提出しておりますので、御審議、御決定賜りますようお願い申し上げまして行政報告とさせていただきます。
△教育行政報告
○梅尾議長 次に、工藤教育長。
◎工藤教育長 平成１０年第２回定例市議会の開会に当たり、教育行政の諸般について御報告申し上げます。 初めに、学校教育につきましては、「創意と活力に満ちた豊かな心を育てる教育の推進」等、六つの教育の柱を掲げ、具体的に平成１０年度の教育活動がスタートしております。 本年度の市立小・中学校の学級編制及び児童生徒数につきまして、小学校は１８校で普通学級が２０４学級、児童数６,０８２名、特殊学級は９学級で、児童数は４２名であります。 また、中学校は１０校で普通学級が９３学級、生徒数３,０５１名、特殊学級は４学級で、生徒数３０名となっております。 市内の小・中学校２８校全体では、学級数で３１０学級、児童生徒数は９,２０５名であり、前年度と比較しますと、小学校の学級数で６学級の増、児童数では５７名の減、中学校の学級数では１学級の増、生徒数で４８名の減となっております。 また、肢体不自由などにより、養護学校、聾学校、盲学校への就学は２６名で、うち５名が真駒内養護学校及び札幌養護学校共栄分校の訪問教育を受けております。 教職員につきましては、４月に定期人事異動が発令されており、市内小・中学校の校長及び教頭では、退職者が１０名、転出者が１４名、転入者が２３名となっております。 また、一般教職員では、退職者が２２名、転出者が３７名、新規採用教員を含む転入者が６４名で、校長・教頭・一般教職員の転入者の総計は８７名となっております。 本年度の市内小中学校の教職員総数は５１６名で、前年度と比較しますと７名の増となっております。 ４月６日には、向陽台小学校に精薄・情緒障害の児童のための「あおぞら学級」が開級いたしました。一人一人の児童の実態に合わせて、生活習慣の確立を図り、生きる力を身につける教育の充実に努めてまいります。 不登校児童生徒を対象に昨年６月にオープンした学校適応指導教室「おあしす」には、現在１６名の入級があります。昨年度入級していた生徒のうち、３名が学校に復帰し、５名が高校に進学するなど、一定の成果を上げております。 今後とも、勉強や遊び、スポーツなどを通して集団生活になじんでもらい、学校復帰を目的とする「おあしす」の成果が上がることを期待しております。 ３月２７日に埼玉県所沢市で開催されました第１９回全日本リコーダーコンテストにおいて、通算１８回出場の富丘中学校リコーダー部が、四重奏の部並びに合奏の部で銀賞を受賞いたしました。本校のリコーダー部は全国的にも高い評価を受けておりますことから、来年のコンテストに向けて大いに期待をしているところであります。 平成１０年度千歳市の奨学生につきましては、５月２７日に千歳市奨学生選考委員会からの答申を受けまして、高校生１５名、大学生５名を決定いたしました。奨学生に選定されました２０名の皆様には、より一層勉学に励まれますことを期待しております。 次に、社会教育につきましては、市民一人一人が生きがいを求め、生きる喜びを分かち合う地域づくりを目指して、生涯学習社会を築くための環境整備を図るものとして、学習・文化・スポーツ活動などの推進に努めております。 市民の学習や社会参加への意欲を支える社会教育事業につきましては、高齢者が２カ年にわたり多様な知識・教養を学ぶ第４期「千歳高星大学」が４月１６日から、また、健康で生きがいを身につける「若返り学園」が５月９日から、それぞれ開設されております。 さらに、豊かな親子関係をはぐくむものとして「ママさん教室」が５月８日に、親みずから家庭教育に関する学習を支援するものとして、各学校単位の「家庭教育学級」が６月１日に、それぞれ開設されております。 また、地域課題や生活課題に対応するものとして、千歳福祉サービス公社との共催による「市民教養セミナー」が６月１０日から開設される予定となっております。 公民館活動につきましては、４月２日に「平成１０年度前期公民館教室」の開講式を行い、現在、３８教科６７３名の受講者が参加されております。 今後とも社会教育推進の中核施設として、市民の学習の場・ふれあいの場として、市民の多様な学習要求や意識の動向を的確に把握し、事業の推進に努めてまいります。 埋蔵文化財につきましては、５月から汚泥処理施設建設事業に伴う「美々貝塚北遺跡」、長都地区市道２４号改良工事に伴う「オサツ２遺跡」の発掘に着手いたしました。 また、千歳文化財保護協会主催の「千歳の古代展」が、千歳市民ギャラリーにおいて７月１１日から３日間の日程で開催が予定されております。 市立図書館につきましては、平成９年度の利用状況は、貸し出し人員で１１万７,０３５人、貸し出し冊数で５３万１,０４０冊となっており、人員・冊数ともに開館以来、最高となっております。 これを市民１人当たりの年間貸し出し冊数にしますと、道内平均の約２倍、６.１７冊となっており、多くの御利用をいただいております。 また、平成６年度から運行しております移動図書館〝ブッくん〟につきましても、市内３３カ所のステーションにおいて月２回の巡回貸し出しを行っており、貸し出し冊数では５万１,６２７冊となっております。 今後とも市民の皆様の情報センターとして必要な情報や知識を提供し、親しまれる図書館としての機能が十分発揮されるように努めてまいります。 文化事業につきましては、本年度の「自主文化事業」として、４月７日に、音響・照明装置の改修が行われた大ホールにおいて、劇団四季ファミリーミュージカル「王子とこじき」を実施いたしました。公演には８８４名の入場があり、市民の皆様には、御家族ともども素晴らしいミュージカルを堪能いただけたものと考えております。 また、６月５日には、わらび座「いのちの祝祭」をわらび座実行委員会との共催により実施し、日本の伝統文化の熱気あふれた舞台を市民の皆様に紹介させていただきました。 ７月１４日には、本年で９回目となります「パシフィック・ミュージカル・フェステイバル・千歳公演」として「ウイーン木管五重奏演奏会」を、昨年と同様、「ＰＭＦ千歳実行委員会」との共催により実施いたします。 また、市民ギャラリーにおきましては、７月１５日から２６日までの間、「北の日本画展ｉｎちとせ」を企画しております。 今後とも、文化事業につきましては、多くの市民の方々に優れた舞台芸術や美術の鑑賞と創作活動の機会を提供してまいりたいと考えております。 スポーツ振興につきましては、まず、平成９年度「社会体育施設の利用状況」でありますが、千歳市スポーツセンター・総合武道館等の屋内体育施設、また、青葉陸上競技場・千歳市民球場等の屋外体育施設、さらに学校開放・学校プール・スケートリンク、市民スキー場等の利用者を合わせて、延べ５３万５,２４１人の皆様に御利用いただきました。 また、市民を対象としたスポーツ教室・行事等では、２１事業に延べ３,３２４人の参加をいただいております。 本年も引き続き社会体育施設の整備充実を図り、さらなる利用者増と市民皆スポーツの普及・振興に努めてまいります。 千歳市温水プールにつきましては、５月２７日に建設工事が完了し、７月２０日には市民待望の温水プールが開設の予定であります。新たな社会体育施設として、また健康増進施設として多くの市民の皆様に御利用いただけることを期待しております。 次に、本年度の各種競技大会の開催予定状況についてでありますが、６月２０日・２１日に第２２回北海道カヌースラローム選手権大会兼・第２３回カヌーワイルドウオーター選手権大会が、また、７月３０日から８月２日まで第５３回国民体育大会・軟式野球成年一部北海道大会が、さらに８月２３日・２４日には同じく国民体育大会・陸上競技北海道選手権選考会が計画されております。また、９月１３日には昨年の参加者を上回る７,５００人を見込んだ第１８回千歳・日航国際マラソン大会が計画されているなど、多くの競技会・大会の開催が予定されております。 財団法人千歳青少年教育財団が運営する「サケのふるさと館」についてでありますが、５月２８日には、平成８年６月の皇太子殿下・同妃殿下の御視察に引き続き、秋篠宮殿下・同妃殿下が御来館され、北方圏の淡水魚を熱心に御視察されたところでございます。 平成９年度の総入場者数は２７万６,０００人を数え、前年度の２６万５,０００人を１万１,０００人上回り、平成６年９月のオープン以来の入場者数は９０万４,０００人となり、本年８月ころには１００万人を突破するものと期待しているところであります。 昨年から繁忙期の３カ月間運行いたしました新千歳空港からサケのふるさと館までの臨時路線バスを、本年はさらに３カ月間延長し、５月１日から１０月３１日までの６カ月間運行するなど、集客対策に一層の努力を重ねております。 以上申し上げまして、教育行政報告といたします。
○梅尾議長 これで、行政報告を終わります。 ───────────────
△日程第４
△報告第１号 専決処分の報告について（損害賠償額の決定）
△報告第２号 専決処分の報告について（損害賠償額の決定）
○梅尾議長 日程第４ 報告第１号、第２号を議題といたします。 提出者の説明を求めます。
◎野元総務部長 報告第１号について御説明を申し上げます。 報告第１号は、専決処分の報告でございます。 地方自治法第１８０条第１項の規定に基づきまして、市有自動車運行上発生いたしました交通事故の損害賠償額の決定について、次のとおり専決処分いたしたものでございます。 専決処分は、専決処分第３号として、平成１０年４月１０日に行ってございます。 専決処分の内容でございますが、損害賠償の額が２４万３,３７５円で、内訳は車両修理費でございます。損害賠償の相手方は、千歳市弥生１丁目１番１３－６２号、下村昌樹さんでございます。 損害賠償の理由でございますが、平成１０年１月１４日午後４時１０分ごろ、千歳市弥生２丁目市道祝梅大通りにおいて、建設部営繕課の職員が運転する市有車両が相手方の車両に接触した事故によって損害を与えたものでございます。 事故の状況でございますが、建設部営繕課に勤務する職員が市有車両を運転し、市道祝梅北通りと祝梅大通りとの交差点にて一時停止後、左折しようと車を進めたところ、相手方車両が左方より右折しようと交差点に進入し、相手方が早回りであったため、避け切れずに接触することとなりました。双方、車両が破損はいたしましたが、本件事故による双方のけがはございませんでした。 事故の原因は、市側の前方不注意及び相手方の早回り右折により起こったものでございまして、過失割合は、市側が５割で、相手側も５割となっております。相手方に対しましては、おわび申し上げる次第でございます。 これまで、職員の交通事故防止対策といたしましては、あらゆる機会を通じまして安全運転の励行に努めるよう注意を喚起してきているところでございますが、今後も事故防止策を講じながら、より一層指導を徹底してまいりたいと考えております。 続きまして、報告第２号につきまして御説明を申し上げます。 報告第２号も専決処分の報告についてでございます。 地方自治法第１８０条第１項の規定に基づき、市有地の管理上発生した物損事故の損害賠償額の決定について、次のとおり専決処分いたしたものでございます。 専決処分は、専決処分第４号として、平成１０年５月１５日に行ってございます。 専決処分の内容でございますが、損害賠償の額が４８万３,０００円で、内訳は、住宅修理費でございます。損害賠償の相手方は、千歳市栄町１丁目１８３８番地の３、佐伯幸雄さんでございます。 損害賠償の理由でございますが、平成１０年１月１８日午後５時１５分ごろ、千歳市北栄１丁目１３４７番地の３３９において、隣接する市有地の立木、推定樹齢３０年、高さ約１５メートルのものでございますが、事故当日、昼ごろよりの湿気を含んだ降雪で相当程度積もった雪の重さにより、この樹木が倒れ、被害者の住宅に接触した事故によって、相手方に損害を与えたものでございます。被害者に対しましては、深くおわびを申し上げる次第でございます。 今後は、日ごろの管理を強化し、事故防止に万全を期したいと存じます。 以上、報告第１号及び第２号の専決処分の報告について御説明をいたしました。よろしく御審議をお願い申し上げます。
○梅尾議長 ただいまから、質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○梅尾議長 別に御発言がなければ、これで質疑を終わります。 この件は、これで報告済みといたします。 ───────────────
△日程第５
△報告第３号 例月現金出納検査の結果報告について（平成９年度２月分）
△報告第４号 例月現金出納検査の結果報告について（平成９年度３月分）
△報告第５号 定期監査の結果について（平成９年度財務第４回）
△報告第６号 定期監査の結果について（平成９年度工事第３回）
○梅尾議長 日程第５ 報告第３号から第６号までを議題といたします。 この件は、監査委員の報告であります。 ただいまから、直ちに質疑を行います。
◆３１番高津議員 報告第６号についてですが、これは平成９年度定期監査の工事監査にかかわる内容ですが、報告書を見させていただきましたら、建設部、水道局を対象にした工事監査が実施をされ、その監査の実施をする基準として、一つには、工事の工事計画、工事設計、工事事務、工事管理。二つには、委託業務で業務計画、業務設計、契約事務、業務成果という項目が、それぞれ列挙をされて見させていただいたわけですが、ここで、建設部発注のいわゆる公共工事で直接書類等に目を通してチェックをされる監査委員に考え方としてちょっと承りたいことは、実は、平成９年度の年度当初から年度末まで、公開されている公共工事の入札調書を私なりに調べさせていただいたら、年間通して１４件の入札が不調に至って、その工事の契約を随意契約がなされている。いわゆる不落随契という問題ですが、例えば、平成９年度の５月１３日に入札を行った舗装工事、これは協和地区ということではありますが、工事金額がおおよそ４,６００万前後、５月１５日に大学用地の区画道路改良工事、これも工事金額４,７００万前後、こういうように年間通して１４件の不落随契が行われているのですが、今、二つの例を挙げましたが、この１４件中１,０００万円を超える不落随契が合計で５件があります。それ以下は１,０００万円以下で、６００万、７００万、８００万ということではありますが、この不落随契のあり方なのですが、公共工事を公正を期すために、当市は入札制度を幾度か改善方の着手を行ってきて、一定の効果といいますか、前進を、それぞれが感じ取られているわけですが、年間通して入札に付した工事が不調に至って、結果的には最低価格の業者の方と随意契約を行うと。これも法的には特に違法ではないわけですが、公共工事の公正さを期するという観点からするならば、その工事に入札に参加した企業が、例えば３社、あるいは４社、５社という複数の業者で、結果的には、行政が見込んだ予定価格を上回るということで落札に至っていないわけですが、この場合、問題点として、行政が見積もった予定価格が果たして適正だったのか。そして、随意契約に及ぶその判断が、本当に入札に参加した企業が、その３社あるいは４社、５社という複数の企業が、何回やっても予定価格に到達しないといいますか、こういう場合、他都市などでの事例が若干例生まれているのですが、入札する企業を全部入れかえて再入札を行う。例えば、昨年度の１１月２５日に行った仲の橋通り街路灯設置工事は、これも結果的には入札不調に至って再入札を行っている。工事金額がおおよそ４,６００万円ということですから、入札に参加する企業が変われば、やはり積算等の違いが生まれてくるのでしょうから、当然、行政が考えている予定価格に接近する、下回るということは、当然生まれてくる可能性は十分にある。 そういう意味で、この工事監査の内容的な視点なのですが、今、突然お尋ねをして、昨年１年間、不落随契が１４件あって、どういう事例がということは、当然手元に資料もありませんし、頭に入っているとはなかなか思われませんので、直ちに個別の事例としてそれぞれ判断をいただくということは難しいかもわかりませんが、入札制度の公正を徹頭徹尾追求するということになれば、この年間通して１４件の不落随契が多いか少ないかという判断ももちろん一つにはあるのですが、不落随契で、随意契約で１４件行われているということは、私は、いま一つ再考の余地があるのではないかと。それで、当然ながら、不落随契に至ったときのそれぞれの事業の予定価格の積算のあり方が本来ならば問われなければならない。この辺について、監査委員として、工事監査、これは定例監査等でも当然ながらチェックができる内容ではありますが、今後の公共工事、公正を期すという視点から見れば、監査委員としての見方がいかがなものか、御所見をお伺いしたいと。
◎鴨林代表監査委員 詳しい資料を持ってきておりませんので、今、先生から１４件というお話聞きまして、大変多いなというのが率直な感想でございます。 今までは、市は、３回やって落札しないと随契に付しているのが多いのですが、ただ、先生もお話しあったとおり、９年度１回だけですね、指名やり直してやった経緯がございますが、これは大変少ない事例だと思っています。ただ、どちらをとるかというのは、発注者である市が決定することでございまして、１回随契じゃなくて発注やり直したということは、予定価格との開きが相当あった、ちょっと資料ないのでわからないのですけれども、あったのではないかと思っております。 ですから、市の方でどういう内規持っているかというのは私詳しく今聞いておりませんけれども、例えば一定の基準をつくりまして、随契する範囲と、新しくもう一回指名し直すと、そういう内規などをつくって処理するのが望ましいのではないかと思いますけれども、いずれにしても、どちらを採用するかというのは市の決定事項でございますので、御検討いただきたいと思っておりますけれども。
◆３１番高津議員 確かに、契約の最終的な形態は、行政側のその時々の判断にゆだねられてくるのでしょうけれど、例えば１４件、昨年度の不落随契の事例の中で、最低金額を応札をした業者ではありますが、不落随契に至った企業が、１４件のうち、同じ企業が何例か出てくる。 例えば、９月１６日と９月２４日、勇舞すこやか公園、土木のその２。２４日はしゅくぷ公園整備、これは不落随契で、同じ企業が不落随契を行っている。 こういうふうにトータル的に不落随契の実態を見ますと、もちろん我々が内容的なものを詳しく把握しているわけではありませんから、確固たることは言えませんが、トータル的に見ますと、入札側の何らかの意図ということも、場合によっては反映をされる可能性が十分にある。そのこと自体は、公共工事の公正さを求める行政側、それをチェックする監査委員会としては、もちろん本所ではないと思いますし、客観的に見て、果たして不落随契がいたし方ないというふうにだれしもが考えることならばともかく、少なからず、疑惑の目を持たれるようなこういう結果は、行政としてももちろん反省をしてもらわなければなりませんし、監査としても、今後、その辺に目を向けていただいて、市民からあらぬ疑いの目を受けないような、そういう公共工事の発注のあり方をぜひとも追求していただきたいというふうに思うのですが、再度お聞きいたしまして、終わりたいと思います。
◎鴨林代表監査委員 確かに、１４件と大変多い状況でございますし、先ほど申し上げたとおり、最終的には、発注者である市が決めることでございますけれど、私ども、今後、そういう案件については、どこに問題があるのか、業者が参加する場合、みんな見積もり持って参加しておりますので、市の予定価格とよく比較検討して、もう少しいろいろ勉強させていただきながら、最終的に私どもがこうしなさいという権限はございませんけれども、よく勉強させていただきたいと思っています。
○梅尾議長 １０分間休憩をいたします。 （午後２時０２分休憩） ─────────────── （午後２時１４分再開）
○梅尾議長 再開いたします。 ほかに御発言がなければ、これで質疑を終わります。 この件は、これで報告済みといたします。 ───────────────
△日程第６
△報告第７号 平成９年度千歳市土地開発公社の経営状況を説明する書類の提出について
△報告第８号 平成９年度財団法人千歳市環境保全公社の経営状況を説明する書類の提出について
△報告第９号 平成９年度財団法人千歳青少年教育財団の経営状況を説明する書類の提出について
△報告第１０号 平成９年度財団法人千歳市公園緑化協会の経営状況を説明する書類の提出について
△報告第１１号 平成９年度財団法人千歳福祉サービス公社の経営状況を説明する書類の提出について
△報告第１２号 平成９年度財団法人
千歳科学技術大学設立準備財団の経営状況を説明する書類の提出について
○梅尾議長 日程第６ 報告第７号から第１２号までを議題といたします。 この件は、別紙のとおり書類が提出されておりますので、ただいまから、直ちに質疑を行います。
◆１９番細見議員 まず、報告第９号の財団法人千歳青少年教育財団の決算についての質問を行います。これは、補助金あるいは負担金等を支出する市の指導のあり方についてお伺いしようとするものであります。 この当教育財団は、合計で３１６万２,０００円余の予算外支出を行っておるのでありますけれども、主な項目を挙げますと、給料手当、退職金、消耗品費、修繕費、印刷製本費、手数料、支払い利息、主なものを列挙しているのですけれども、これ以外にも他の修繕費等が予算外に支出をされておるわけですね。 これらは、本来、財団法人というのは、民法の規定によりまして、その目的の妥当性を認可されて設置されたものである。それがゆえに、流用目的そのものが、公益性あるいは公共性大なるところから、予算主義をとっておるわけですね。これが、法が求める運営の基本であります。 これらのことから、もちろんその寄附行為等が存在するわけでありますけれども、これらに該当する行為ではないのではないかということが挙げられるわけですね。これがどのような根拠で支出をなされておるのかということについてお伺いを申し上げたい。 これらのことが許されるのであれば、何ら予算を組む必要はないのでありまして、これらのことについて、まずお尋ねをしたい、その根拠ですね。 それから、財産目録の中で、財産目録というのは、当該法人の３月３１日現在の期末現在の財産の状態を明示するものでありますけれども、この中に、一部、明記をされておらないものがあるということですね。例えば、固定資産の中の基本財産引当預金、これは、この記載だけでは要件は足りないということですね。 それと、これらの決算を受けて監査の報告書が出されておるわけですけれども、この中に、法人の収支については、予算に基づき適正かつ効率に行われており、財産目録その他の財務諸表についても、関係法令あるいは公益法人会計基準に準拠し、適切に処理されておると認めるということを御丁寧にうたっておるわけですが、この辺についても、どのような視点でこのような監査意見が出るのかについて、まずはお伺いを申し上げておきたいと思います。 それと、次に、報告第１０号財団法人千歳市公園緑化協会についてでありますけれども、この中にも、公園緑化協会の一般会計の収支決算については、極めて綿密、適切に処理がなされておると私は思うわけですね。しかし、収益事業の特別会計の中に、やはり予算外の支出というものが存在するというところから、同じような質問の内容であります。 それと、いま一つは、水と緑のふれあい基金特別会計収支決算書の中に、これまた、いわゆる予算外支出、５８１万４,７５１円の予算外支出が決算として計上されておるということですね。 それに、公園緑化協会の監査報告書というものが添付されておらない。これはそもそも、目次そのものに監査報告書というものの目次がないわけで、これはどのようなことからこのようになっているのかということについて、まずお伺いを申し上げたいのであります。
○梅尾議長 暫時休憩をいたします。 （午後２時２２分休憩） ─────────────── （午後２時４８分再開）
○梅尾議長 再開いたします。
◎木村教育部長 私の方から、教育財団の御質問についてお答えいたします。 １点目の、補正して予算をつくっているのに決算の方が大きくなっているとかというふうに、予算外の御質問ですが、これにつきましては、中科目の中で流用させていただいております。しかしながら、この件につきましては、非常にわかりにくいということもございますので、この件につきましては、こまめに補正をするなり、そのように、だれが見てもわかりやすいようにするように、今後、指導してまいりたいというふうに考えております。 また、２点目の件につきましても、ほかの財団の決算書及び事業報告書などを見ますと、かなり詳しく中を書いてございますので、私たちもそれを勉強いたしまして、今後とも、だれが見てもわかるような決算書をつくってまいりたいというふうに考えております。 また、３点目のことでございますが、この決算につきましても公認の会計士さんの御指導をいただきながらやっているのですが、確かにわかりづらいところが、だれが見てもわかりづらいところがございますので、その辺も全部ひっくるめまして、だれが見てもわかりやすいようなものにするように、今後、財団の方に指導してまいりたいというふうに考えております。
◎鈴木建設部長 公園緑化協会の方のことにお答えいたします。 細見議員さんの御指摘のとおり、大変不適切な部分がありましたので、適正な執行をするように、適正な処理をするように指導してまいりたいと考えております。 それから、監査報告の件でございますけれども、これにつきましては、５月１４日に監査を受けておりますので、これにつきましては書類を添付しておりませんでしたので、これにつきましてもきちっと添付するように指導してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと存じます。
◆１９番細見議員 教育サイドについてですね、今、御答弁いただいたわけでありますけれども、中科目間での資金の流用を行ったということなのですが、例えば水族館管理運営事業費の中の給料、賃金、退職金とあるわけですが、この中で、給料と退職金がそれぞれ予算に対して決算額が超過しているということを指摘しているわけですね。 ただいまの答弁からいきますと、要するに、これらのもの、例えば給料、賃金、退職金、これを合わせても、なお支出の方が多いわけですよ、でしょう。性質の異なるものを流用するということにはならないわけでしょう。例えば修繕費を流用して給料に持っていくということになりますか、ならないでしょう。これ、給料手当１９万３,０００円と退職金３８万足すと、何ぼですか、これ、５７万ぐらいですね、どこからこれ、あなたがおっしゃるように、流用というのはどこからできますか、修繕費からですか、印刷費から持っていったのですか、そういうことにはならないでしょう。だから、明らかにこれは、要するに、決算が単純にオーバーしているということですよ。そう素直に認めればいいじゃないですか。なぜ、矛盾のあるような答弁するのですか。 それと、さっきもこの中で言いましたけれども、要するに、流用というのは、費目そのものが共通する科目同士の流用というのは、それはあり得ましょうけれども、性質の異なる、全く支出目的の異なる予算を組んでおいてですよ、そして、結果として流用しましたと、違う性質の全く異なるものから流用しましたと、今言ったように、修繕費とか消耗品からそれを給料に、予算科目を給料に充てて流用しましたということにはならないでしょうということを言っているのですよ、違いますか。 これらのことが容認されるのならば、何も財団法人の体をなさないのですよ。財団法人というのは、冒頭に申し上げましたように、特に公益性、あるいは公共目的が認められて認可をされているわけです。それだけに、乱用のないような、歯どめをつけるために予算主義を採用しているわけですよ。この会計処理は、一般の企業会計と共通する部分多いのですが、企業会計というのは、別に予算、関係ないのですね。あえて財団法人に、公益法人にこの予算主義を採用しているというのは、きちんとした厳密な運営をしなさいよと、恣意的な、あるいは独断先行的な運用をしちゃならんということを法が定めておるから、その求めに応じて予算主義を採用しておるのですよ。その予算が守られないならば、財団法人の体をなさないと、こう言わざるを得ない。 それと、監査報告書の中で申し上げましたように、要するに、関係法令、あるいは関係基準に準拠して、適切に処理されていると認めておると、認めますということをこの監査報告書の中でうたってあるのだけれども、果たしてそうなのですかと。このようなことがまかり通るならば、形骸化しておると言わざるを得ないわけです、監査自体もね。ひいては、財団法人の運営も形骸化をしているのじゃないかという懸念も出てくる。 今、市内には五つの財団法人がありますね、５財団法人があるわけですね。これは、すべて千歳市の全額出捐によって設置された法人であります。この五つの法人の中で、私の立場から、１法人を除いて４法人について、大なり小なり、運用と処理の仕方に問題が存在しておると。これらを見ても、いわゆる外郭団体といいますかね、本来は独立した法人であるけれども、現実には独立をし得てない。本来、財団法人というのは、財団の基本金をもって、その基本金の運用果実をもって事業目的を遂行するのが本来の財団法人なのですね。しかし、現在、市が出捐した五つの財団法人は、すべからくその基本金というのは、いわゆる仮称でありまして、要するに、自立能力はないということなのですよ。財団法人独自では何らの運営もし得ないというところに、ある意味では問題点はあるのですが、それはそれとして、しかしながら、実態は、市の補助金あるいは負担金を仰がなければ運営ができないということではあるけれども、法的な、あるいは準拠すべき関係の基準等は、すべて財団法人としての適用を受けるわけですから、あるべき姿に、あるべき状態で運営されるべきであると、こういうことなのですね。
◎木村教育部長 先ほど私の方で中科目の方で出ているということで、今、財団の規則の中に、そういうことがあるということと、また、これについては公認会計事務所の方の御指導をいただきながらやっていることでございますので、今、その資料を取りに行っていますので、ちょっとお待ちいただきたいと思います。 また、監査報告の件につきましては、そのように指導を受けながらやっている関係上、それがよしとして会計の方で、監査の方でそのような結果を出したのではないかというふうに考えております。もうしばらく時間いただきたいと思います。
○梅尾議長 暫時休憩をいたします。 （午後２時５７分休憩） ─────────────── （午後３時０２分再開）
○梅尾議長 再開いたします。
◎木村教育部長 お答えいたします。 先ほどの財団の会計規定の中の第１４条の中に予算の流用ということがありまして、その中で、同一項内、項ですから中科目の中で予算の流用ができるというふうになってございます。
◆１９番細見議員 中科目、いわゆる一般会計で言いますと、款、項、目にすると項ですか、款、項、目、節。そうすると、恐らく項ですね、項の中で流用が可能だということなのですね。 そうしますと、今、ここで具体的な数字からいきますと、給料手当の予算外支出が１９万３,０００円、退職金が３８万、これを合わせると５７万。これを、５７万を流用するとすると、要するに、ほかの、多くはまた旅費交通費だとか、通信運搬費ですか、あるいは光熱水費から流用したということが言えるわけですね。実際にそうなったかどうかはわからんけれども、ざっと見ただけで、大きく余っているところから流用したということでしょう。こういうことが経常的に行えるならば、予算なんか何もあってなきのごとしじゃないですか。そうでしょう、予算というのは、本来の事業を達成するために必要な費用を積算して計上するわけでしょう。そして、不足すれば、補正予算を組むわけでしょう。なぜそのような手続をとらないのですか、それが正当じゃないですか。何で給料賃金が水道光熱費から出さなきゃならないんですか。財団でそのような規定があるとすれば、その規定自体が余りにも緩やか過ぎる。これでは幾らでも恣意的な、それこそ独断先行を許す温床になるじゃないですか。恣意的に幾らでもできるでしょう。まるっきり違う科目から流用できることになりませんか。それで果たして適正な財団運営ということが言えますか。このようなことはあり得ない。あるべき姿、手続に従って、必要なものは補正を組めばいいのですよ。補正を組むのに、何も何億の金要らないのですよ。それが適切な手続に従って、あるべき姿で財団を運営しなさいということを私は申し上げているのです。
◎木村教育部長 確かに、御指摘のとおり、この中については、できるということになっておりますが、だれが見ても、先ほど私がお答えいたしましたように、見やすく、わかりやすいように、今後、今の御指摘も踏まえながら、財団の方に指導してまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◎野元総務部長 ただいま、議員さんから御指摘のございました財団など、これらは千歳市の補助金に大きく頼って運営をしているというふうな実情がございます。そういう観点から、補助金を交付する立場といたしまして、これらの団体、財団に対して、統一的にきちんとした資料で、市民の皆さん、議会にお示しできるように、また、非常にわかりにくいという部分、特にこの件についてはそのとおりかと思います。そういうようなことも含めて、今後、対応してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆３１番高津議員 私からは、報告１２号になりますが、大学の設立準備財団の関係で何点かお尋ねをしたいのですが、既に大学が開校され、学校法人が設立をされ、運営が行われているわけですが、今議会に提出をされた準備財団の平成９年度の事業報告及び収支決算報告書を見まして、改めて何点か伺いたいと思いますが、１１ページのその他重要事項の(3)で、学校法人
千歳科学技術大学への財産引き渡し月日として、１から１１までの項目を平成１０年１月から３月３０日まで順次引き渡し等が行われていることは、この資料を見れば承知をするわけですが、この(3)の⑪が、現金の寄附、２２億７,１８８万１,０００円が学校法人に財産の引き渡しが行われているところ。 しかし、今まで関係者が議会等に報告をされてきた経緯を振り返ってみますと、平成８年１０月２２日に当時の議会の大学の特別委員会に提出をされた資料を見ますと、平成１０年度、学校法人が準備財団から引き継いで運営費等に充てるべく金額が、前年度繰り越しとしておおよそ２４億を見込んでいたところです。主にこれをもとに平成１０年から４年間、平成１３年度までの収支運営を行うという計画だったのですが、当初の２４億の前年度繰り越しをやりくりしながら、最終年度の平成１３年度には収支が好転をして、単年度１,９５９万９,０００円の黒字を生むと、それまで３カ年は赤字という見込みでした。 ところが、この９年度の、学校法人に引き渡された現金寄附が２２億７,０００万、当初の見込みからすれば、おおよそ１億３,０００万ぐらいの差が出ています。この１億３,０００万が何による差異になってあらわれてきているのか。トータル的には、１億３,０００万も不足すると、平成１３年度の単年度の収支が食い違って、黒字おおよそ２,０００万を見込んでいたものが、赤字になりはしないかということに危惧を抱くと。この点、どういうような内容変更等が行われているのかをお聞かせいただきたい。 それから、もう一つは、先般、４月６日に総務文教常任委員会に報告をされた
千歳科学技術大学の職員配置計画が、市派遣職員とプロパー職員などの平成１７年までの人員配置数が報告をされています。市の派遣職員は、当初から言われているように、１０年から１３年までは１２名ずつ、１４年以降、段階的に縮減をして、１７年度にゼロというふうに言われています。これにかかわる当市の財政負担、いわゆる人件費の負担問題ですが、平成８年９月２日の大特委で渡辺課長は、当市の派遣職員にかかわる財政負担問題、４年間トータルして４億４,６００万の負担になる見込みということで言われていました。１０年度から１３年までの大学にかかわる人件費、平成１０年が１億６,５００万、１１年が１億７,７００万などなどと、１３年までの大学による人件費、そのうち、市派遣の人件費が、学校法人の職員に比べておおよそ５割強、額が多くなると言いながら、４億４,６００万ということが言われています。 ところが、人件費のことですから、何の根拠もないということではなくして、当然、当時の根拠をもとにして見積もり積み重ねていっているわけで、その数値が、私もいろいろ電卓をたたいて調べてみましたら、４億４,６００万というのは、これは毎年度の人勧等のアップ分、定昇等のアップ分なども見込んでいるので、平均ということにはならないと思いますが、しかし、平均は単年度、それぞれ１億１,５００万になります、この４年間の平均。 資料、先ほど言いました平成８年１０月２２日の資料で見ますと、１０年から１３年までの学校法人の教員以外の職員の人件費、１０年が約６,２００万円、１１年が約６,９００万円、１２年が８,２００万円、１３年が８,５００万円というように、かなり細かく当時の委員会に報告をされています。 そこで、全体の、１０年度の、先ほど渡辺課長が言われたといって挙げた数字から見ますと、トータル的には実態の方が少なくなっている。４年間でトータルしてみますと、およそ２,５００万円の人件費の差が生まれてきます。これをプロパー職員の平均賃金で割ってみますと、４年間で４人分の人件費の差が生まれている。１年１人ということですから、場合によっては、このプロパー職員、１０年１０名、１１年１１名、１２年１３名、１３年１３名というような計画が、財政的にはちょっと多く見込んでいたのかなというふうに見れないわけでもない。 それで、当時、平成８年１０月に、市職員派遣職員の財政負担と見込まれた４億４,６００万の根拠を、改めて当時の職員の、派遣すべく職務にある職員の賃金にどういうふうに計算がなされて４億４,６００万というものが出てきたのか。 今、４月からの人事異動で派遣職員の実数が示されておるわけですが、主幹が４人、主査が４人、主事が３人、事務局長１人、合計１２名ということなので、当時はどういう形で、この職務職員がどういう配置を予定していたのか、その辺を含めて御説明をいただきたい。
◎宮本科学技術
プロジェクト本部次長 お答えをいたします。 まず、１点目の平成９年度末の財団の寄附の総額と平成８年１０月２２日に示された数字の違いの御質問でございますけれども、平成８年１０月２２日の資料では、高津議員さん御指摘のとおり、総額で２４億６８８万という、そういう数字になってございます。平成９年度では２２億７,１８８万１,０００円、この差額が１億３,４９９万９,０００円という数字になってございます。 どうしてこういう数字になったかといいますと、まず一つ目は、施設拡充引当特定預金という部分がありますけれども、教具、工具の段階整備費の部分ですけれども、１１億９,８６４万円という数字が載っていますが、ここで数字が１,０００円ふえてございますのが１点でございます。 その次に、財団の基本財産の寄附収入、平成９年度充当という部分で２億円が計上されてございますけれども、当初、財団を平成９年度で解散をする予定でございましたけれども、それが延びたということで、平成１０年度に今、解散をする予定で進めてございまして、この２億円を平成１０年度に充当することになったということで、そこで２億円という数字が出てきてございます。 それから、もう１点ありまして、第２次申請時に寄附金として認定をされなかったという金額がございます。これが６,５００万円ございまして、これは、創設費だとか財団の運営費ということで、活用できなかったということから、直接、大学の方に寄附金ということの対応をさせていただいてございます。それを合計いたしますと、１１ページにございますこの数字に変わりはないと、そういうような状況になってございます。これがまず１点目でございます。 それから、２点目の派遣職員の給与費の関係でございますけれども、平成８年度当時の千歳大学設立推進本部の職員、当時１２名おりまして、この１２名の職員がそっくり大学に行くということで計算をしてございます。その内訳でございますけれども、当時、部長職が１人、課長職が３名、係長職４名、係員が４名と、こういうような内訳でございました。平成１０年４月１日以降は、部長職が１名、それから課長職が４名、係長職が４名、係員が３名という内訳になってございます。 以上でございます。
◆３１番高津議員 派遣職員問題で言えば、８年の１０月に報告されたのはトータル４億４,６００万。それが今、プロジェクト推進の次長の説明ですと、職務の派遣状況が若干変動して、トータル的にはさらにふえるというような言い方に聞こえるのですが、その数字が一体どういう数字になってくるのか。我々が幾ら計算しても、４億４,６００万。これを市の職員の平均給与からすれば、おおよそ９３０万円前後になっていますが、今言いますように、職員が４名で係長が４名で課長が４名ということになれば、当然、役職ポストについている方々が多くなってくる。ですから平均よりはちょっと高めになるのかなと思いますが、しかし、それでも４億４,６００万という根拠がなかなか整合性がとれない。ですから、今、次長が説明をいただいた、部長職が、課長職が、係長職が、平均で結構ですから、年間どのぐらいを見込んでいるのか、それをお聞かせいただきたい。 それともう一つは、この４年間の４億４,６００万という金額だけが今まで言われていましたが、先般示された１４年度以降の段階的派遣職員の引き揚げ・撤収に伴って、残る市の職員の１４年９名、１５年６名、１６年３名、これにかかわる市の負担分というものが一体どのぐらいになるのか。ちなみに、４億４,６００万をもとに計算しますと、およそ１億６,７００万ぐらいになると私自身は計算しているわけですが、１６年、６年後にもなりますと、さらに情勢が違って、それぞれの昇級等もあろうかと思いますので、改めてここで、後の３年間の１８名分の財政負担がどうなるのか、それをお聞かせいただきたい。
○梅尾議長 暫時休憩をいたします。 （午後３時２３分休憩） ─────────────── （午後３時２６分再開）
○梅尾議長 再開いたします。
◎宮本科学技術
プロジェクト本部次長 お答えをいたします。 ２点ほど御質問ございましたけれども、平成１０年度の予定の給与費でございますけれども、１２人で割りますと８８２万３,０００円という数字になります。それに給与改定の３％を見込んでございます。数字的には、そういう数字になってございます。 それから、平成１４年度から１６年度までどのぐらいの給与費が必要かといいますと、この３年間で３億６,４５０万という数字になってございます。ただ、平成１４年以降につきましては、私学助成金が入るということがありますので、１０年以降につきましては、その時点で再度精査をさせていただきたいと、そのように考えております。 以上でございます。
◆３１番高津議員 平成１０年度の派遣分の負担根拠が８８２万ということですが、これですと、トータル的には４億４,６００万にならないで、さらに下回りますよね。それは先ほど言われた、当初、部長職が１名、課長職が３名、るるこう言われたものと、平成１０年４月１日の異動で派遣をした職務に基づく比較をしますと、今の方が多くなっている。だから、４億４,６００万より多くなる。計算しますと、４億４,６００万は、１人当たり平均年間９２９万１,６６６円になり、今、次長が言われる８８２万３,０００円ということでは、おおよそ４０万ぐらい安くなる、１人当たりについて。ですから、４億４,６００万という当時の計算が、これでは根拠を失ってくるわけで、議事録などをいろいろ見ましても、当時の課長はそこにおられますが、かなり確信を持って、計算を十分に行った上での御答弁のように議事録を通じて感ずるわけで、その当時の根拠、それを改めてお聞かせいただきたいのと、この１４年以降のトータル３億６,４５０万というのも、これは、４年間でトータル延べ４８名が４億半ばと。１４年以降、若干の人勧ベースアップ等があったにしても、３年間で１８名です。これが３億６,０００万というのでは、これはどういう計算でこういう金額になるのか、ますますわからなくなる。 御承知のように、大学の設立・設置にかかわる当市の負担分の問題については、従前からるる議論が集中してきているところで、改めて、そろそろ準備財団が終幕をするわけで、こういう議会でのお尋ねもこれが最後になるかもわかりませんので、改めて、１４年以降の当市の負担分の根拠をもう少し詳しく、わかるように御説明をいただきたい。
○梅尾議長 暫時休憩をいたします。 （午後３時３２分休憩） ─────────────── （午後３時３３分再開）
○梅尾議長 再開いたします。
◎宮本科学技術
プロジェクト本部次長 お答えをいたします。 まず、１点目の平成１０年度以降１３年度までの職員の人件費の関係でございますけれども、これにつきましては、先ほどもちょっとお答えをいたしましたけれども、平成８年度時点を基準にいたしまして、給与が３％程度はアップするだろうということで数字をつくってございます。それから、先ほど、平成１４年度以降で、３年間に直しますと３億６,４５０万というお話をさせていただきましたけれども、大変申しわけありませんけれども、数字間違えておりまして、３年間で１億８,４６８万２,０００円という数字になってございます。これを３年間で割りますと、単年度平均で６,１５６万円という、そのような数字になろうかと思います。 ただ、この数字も、今の平均をとった数字でございますので、それと、先ほども申しましたけれども、１４年度以降で私学の助成金が入るということでございますので、１４年以降はさらに精査をしなければならないだろうと、そのように思っています。 以上でございます。
○梅尾議長 ほかに御発言がなければ、これで質疑を終わります。 この件は、これで報告済みといたします。 ───────────────
△日程第７
△議案第１号 平成１０年度千歳市一般会計補正予算について（第１回）
△議案第２号 平成１０年度千歳市病院事業会計補正予算について（第１回）
△議案第５号 千歳市泉沢養魚施設に関する条例の一部を改正する条例の制定について
○梅尾議長 日程第７ 議案第１号、第２号、第５号を議題といたします。 提出者の説明を求めます。
◎野元総務部長 議案第１号について御説明をいたします。別冊の平成１０年度千歳市各会計補正予算の１ページをお開きください。 平成１０年度千歳市一般会計補正予算（第１回）でございます。 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ６,７８０万２,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ３６４億２,９０９万２,０００円とするものでございます。 内容につきましては、歳入歳出補正予算事項別明細書の歳出、１４、１５ページから御説明を申し上げます。 ２款総務費に３４２万７,０００円の追加補正でございます。１項総務管理費８目企画費に
千歳科学技術大学整備資金として２００万円の追加でございますが、これにつきましては、早来町、追分町からそれぞれ１００万円の寄附があったことによるものでございます。２６節の寄附金は新設でございます。 １３目空港対策費に国際定期便就航記念事業費として１４２万７,０００円の追加でございますが、これは、中国北方航空による新千歳・瀋陽間の国際定期便が６月２８日から就航するに当たり、新千歳空港国際化推進協議会が行う歓迎訪問事業の負担金５０万円を当協議会へ負担することと、訪問事業に参加する千歳市の代表者及び随行者の旅費２名分９２万７,０００円を合わせた１４２万７,０００円を追加するものでございます。 ３款民生費に１,９１０万２,０００円の追加補正でございます。１項社会福祉費１目社会福祉総務費に１,９１０万２,０００円の追加でございますが、まず、地域福祉振興基金積立金の１３万５,０００円でございますが、２件の寄附があったことによるものでございます。 次に、社会福祉基金１００万円でございますが、これは、平成９年３月３１日に寄附があったものでございますが、９年度予算で支出できなかったため、１０年度に繰越金として繰り越し、社会福祉協議会へ寄附をするものでございます。 次の介護保険制度準備経費の４１３万５,０００円につきましては、介護保険事業計画等の作成準備及び高齢者保健福祉計画の見直しに係る詳細な
実態調査・方法などの内容が、本年の４月に厚生省から示されまして、介護保険事業計画策定に必要な追加調査を行うとともに、あわせて高齢者保健福祉計画の見直しに必要な調査を行うため、これにかかる経費を追加するものでございます。 高齢者ケアサービス体制整備モデル事業費１００万円でございますが、国からの受託事業でございまして、当初予算で２００万円を計上し、介護保険制度導入に向けた全国調査として要介護認定等の施行をし、さまざまな結果の検討を行うこととしておりますが、今回、介護サービス計画、ケアプラン作業が追加され、これに伴う経費と要介護認定に使用される判定用コンピューター機種が決定されたことから、これにかかるリース料を追加するものでございます。 次に、ウタリ住宅改良資金貸付事業費１,２８３万２,０００円の追加でございますが、これは、新築１件、土地取得１件でございますが、申請はお一人の方でございます。貸し付けの申し込みがあったため、千歳市ウタリ住宅改良資金等貸付条例に基づき貸し付けを行うものでございまして、２１節の貸付金、２５節の積立金は、ともに新設でございます。 次のページをお開きいただきたいと思います。 ５款労働費に１３０万円の追加補正でございます。１項労働諸費１目労働諸費に千歳市シルバー人材センター補助金として１３０万円の追加でございます。 内訳は、運営費補助金で２７０万円の減額となっておりますが、これにつきましては、国の補助基準の見直しにより、補助対象ランクがＢランクの１,５３０万円からＣランクの１,２６０万円に変更となり、国費と同額を市が助成しているため、市の補助金も２７０万円を減額するものでございます。 介護支援推進事業費補助金で４００万円の追加でございますが、これは、シルバー人材センターでは、高齢者等に対する家事、身体介護などのヘルプサービスを実施をしておりまして、これが、このたびの国の補助基準の見直しにより基準が緩和され、当市のシルバーセンターも対象となったことから助成をするものでございまして、なお、補助対象内容は、介護支援事業のコーディネーターの設置費用や計画、研修等でございます。 ６款農林水産業費に２,２２０万６,０００円の追加補正でございます。１項農業費３目農業振興費に１,２２７万６,０００円の追加でございますが、まず、水田麦・大豆等生産振興緊急対策事業補助金６２５万４,０００円でございますが、これは国の間接補助でございまして、市農協が生産者に調査委託するもので、水田の転作作物である麦、大豆等の作付をして、その収量や品質など、技術的な
実態調査を行うことに対して補助をするものでございます。 水田農業活性化支援事業補助金２０３万２,０００円でございますが、これは道の間接補助でございまして、水田の転作作物の高品質、低コスト、安定生産に必要な機械を整備することに対して補助するもので、市農協が購入をいたします小麦種子消毒機の購入に対して２分の１を助成するものでございます。 北海道農業元気づくり事業補助金３９９万円でございますが、これも道の間接補助でございまして、高収益かつゆとりある農業経営、地域農業の体質強化等を図るために必要な機械・施設の導入に対し補助するもので、市農協が購入いたします枝豆収穫機１台に対する助成でございます。２分の１の助成でございます。 ５目土地改良費に国営農地再編整備地区調査事業費として２５０万円の追加でございます。北海道開発局札幌開発建設部からの受託事業でございまして、平成９年度から１１年度の３カ年の事業でございます。本年度は事業要望調査、土地利用再編計画調査、営農計画調査などを行い、土地改良事業計画案の策定まで行う予定でございます。 ２節の給料は、新設でございます。 次のページ、２項林業費１目林業費に北海道林業体力アップ事業補助金として３６５万円の追加でございます。これは北海道の間接補助で、林業経営の低コスト化、労力の軽減等を図るために必要な機械・施設等の整備に対する補助で、千歳市森林組合が購入する機械、ホイルローダーに対して助成をするもので、これも２分の１の助成でございます。 ３項の水産業費１目の水産振興費、これは支笏湖ヒメマスふ化・増殖事業費として３７８万円を追加するものでございますが、水産庁さけ・ます資源管理センターが本年８月に事務・事業の見直し及び事業目的の達成により、支笏湖の事業から撤退されることから、本市の重要な水産資源、観光資源であるヒメマスのふ化・増殖事業を水産庁から引き継いで行おうとするものであり、これに必要な経費の補正を行うもので、内容は、現施設の建物や備品の購入、採捕にかかる委託料などでございます。 １７節の公有財産購入費は、新設でございます。 次のページでございますが、１０款教育費に８４６万７,０００円の追加補正でございます。１項教育総務費１目教育委員会費に奨学基金積立金として７０万円の追加でございますが、寄附が２件あったことによるものでございます。 ２目教育振興費に５１３万７,０００円の追加でございますが、まずスクールカウンセラー活用調査研究経費の２４０万２,０００円でございますが、これは国からの委託調査でありまして、平成８年度、９年度の千歳中学校、平成９年度、１０年度の青葉中学校に続きまして、１０年度、１１年度の２カ年で北斗中学校でいじめ・不登校や指導上の諸問題に対する実践的な調査研究を行うもので、今回は全道で３２校が対象となり、７月からスクールカウンセラーを配置する予定でございます。 次に、登校拒否児童生徒適応指導調査研究経費の１１３万８,０００円でございますが、これも国からの委託調査でございます。いじめや学校不適応などに起因する登校拒否問題の解決は、学校教育上の重要な課題であることから、これらに対処するための登校拒否児童生徒の適応指導のあり方などについて調査研究をし、登校拒否問題等の解決に資するもので、全国８０自治体、全道では３市が対象となって、そのうち当市も選ばれておりまして、１０年度、１１年度の２カ年の予定でございます。 次に、登校拒否実践研究経費１５９万７,０００円でございますが、これは文部省の新規事業で、国から道へ、道から千歳市に委託されるものでございまして、児童生徒の体験活動に関する多様な取り組みを中心とした、登校拒否に関する実践的な研究を行い、関連する施策の検討に資するもので、内容といたしましては、登校拒否傾向を持つ児童生徒、登校拒否児童生徒と登校児童生徒、登校拒否児童生徒、それぞれが、自然体験、社会体験学習、これらを通じまして、生きる力をはぐくむ活動、相互に理解し合う活動、自主性や意欲を高め、集団への適応力を養う活動を行うものでございまして、１０年度、１１年度の２カ年の予定でございます。道内では、当市を含めまして４カ所が対象となっております。 次のページでございますが、２目青少年対策費に緊急避難場所ステッカー作成経費として４０万円の追加でございます。最近の児童生徒に対する不審者に対応するため、校区内のコンビニエンスストアや商店など、３０ないし５０カ所の緊急避難場所を確保しておりまして、安全マップを作成するなど、被害の未然防止に努めておりますが、コンビニエンスストアなど以外にも避難場所を指定をいたしまして、コンビニエンスストアと共通のステッカーを作成し、避難場所の目印とするため、１,０００枚のステッカー作成をして、被害の未然防止に努めようとするものでございます。 ６目青少年研修センター費に２２３万円の追加でございますが、これは給水ポンプ等取替経費でございまして、昭和４４年に設置をいたしました給水ポンプが故障したことから、取りかえ修繕を行うもので、あわせて、同年に設置をした受水槽のポンプも年数が経過をしていることから、この際、取りかえ修繕を行おうとするものでございます。 １２款の諸支出金に１,３３０万円の追加補正でございます。１項公営企業繰出金１目病院事業繰出金で、救急医療業務の経費といたしまして１,３３０万円の追加でございます。これにつきましては、本年３月より、消防の救急救命士を活用いたしまして、
市立総合病院の救急用受信装置により、診療時間内に限り、除細動、道静脈路確保のための輸液、気道確保など、特定行為を行い、救命率の向上に努めておりますが、これを２４時間、３６５日の通年で行うことにより、さらに患者の救命率の向上を図ろうとするもので、これに要する医師の人件費や救急用受信装置の増設を図るための経費を追加して繰り出しをするものでございます。 歳出合計３６３億６,１２９万円に６,７８０万２,０００円を追加し、３６４億２,９０９万２,０００円とするものでございますが、補正額の財源内訳のうち、一般財源は２,４９９万７,０００円でございますが、これにつきましては、歳入の１０、１１ページをごらんいただきたいと思います。 １８款の繰越金１項繰越金１目繰越金、前年度繰越金２,４９９万７,０００円を一般財源と充ててございます。 次に、６ページをごらんいただきたいと思います。 第２表の地方債補正でございます。 １、追加でございます。起債の目的は、ウタリ住宅改良資金貸付事業、限度額は９６０万円で、起債の方法、利率、償還の方法は、ここに記載のとおりでございます。 以上、議案第１号について御説明を申し上げました。よろしく御審議、御決定くださいますようお願いを申し上げます。 なお、国の
総合経済対策のうち、景気浮揚のための補正予算につきましては、国会での予算議決を待って、今議会の会期中に各会計の補正予算を追加提案させていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。
◎太田
市立総合病院事務局長 議案第２号について御説明申し上げます。 別冊、各会計補正予算の２５ページをお開き願います。 議案第２号は、平成１０年度千歳市病院事業会計補正予算の（第１回）でございます。 補正予算の説明に入ります前に、救急救命士が行います特定行為の指示体制の拡充内容について御説明を申し上げます。 先ほど総務部長から御説明ありましたとおり、本年３月から、
市立総合病院の一般診療時間に限って暫定運用を開始したところでございます。その後、本格運用に備えまして、北海道大学医学部第１内科医局に対し、休日・年末年始などにおいて特定行為の指示を行います内科医師の応援を要請しておりましたところ、過日、同医局から医師の派遣の承諾をいただいたことに加えまして、地域の救急医療体制の確立が急がれていることから、本年６月からその指示体制を拡充し、本格運用するものでございます。この指示体制は、
市立総合病院の一般診療時間中、ウイークデーの夜間、一時当番医の際には、当院の内科、小児科の医師が指示に当たりまして、休日・年末年始などにつきましては、北海道大学第１内科から派遣されます医師が救命処置に必要な指示を行うものでございます。 次に、補正予算について御説明申し上げます。 第２条は、収益的収入及び支出の予定額を補正するもので、収入の第１款病院事業収益第１項医業収益にそれぞれ１,０１０万円を追加し、病院事業収益の合計を３２億６,６１５万９,０００円に、医業収益の合計を２８億８,６０８万７,０００円にしようとするものでございます。 支出の第１款病院事業費用第１項医業費用にそれぞれ１,０１０万円を追加し、病院事業費用の合計を３０億９,６９０万３,０００円に、第１項医業費用の合計を２９億８,２６１万４,０００円にしようとするものでございます。 第３条は、資本的収入及び支出の予定額を補正するもので、収入の第１款資本的収入第２項繰入金にそれぞれ３２０万円を追加し、資本的収入の合計を１億９,４５７万４,０００円に、第２項繰入金の合計を１億５,７８０万４,０００円にしようとするものでございます。 支出の第１款資本的支出第１項建設改良費にそれぞれ３２０万円を追加し、第１款資本的支出の合計を２億５,０１４万８,０００円に、第１項建設改良費の合計を１億１,５８５万８,０００円にしようとするものでございます。 第４条は、議会の議決を経なければ流用することができない経費を補正するもので、第１号職員給与費に９３４万３,０００円を追加し、その合計を１７億２,１１１万６,０００円にしようとするものでございます。 第５条は、一般会計からこの会計に繰り入れする金額を補正するもので、第１号救急医療業務負担金に１,３３０万円を追加し、その合計を１億８６８万３,０００円にしようとするものでございます。 以上の内容につきまして、２６ページからの補正予算実施計画書により御説明申し上げます。 収益的収入の第１款第１項第３目その他医業収益第２節一般会計負担金に１,０１０万円の追加は、この特定行為の指示に要する経費が、救急病院等を定める省令第２条に定める救急告示病院が行い、一般会計が負担する救急医療の確保に要する経費に該当することから、一般会計からの繰り入れを行うものでございます。 次に、支出の第１款病院事業費用第１項医業費用に１,０１０万円の追加のうち、第１目給与費第１０節報酬に９３４万３,０００円の追加は、休日・年末年始などに大学から派遣され、特定行為の指示業務などに当たる医師の報酬で、第３目経費第３節旅費交通費７５万７,０００円の追加は、同派遣医の旅費でございます。 ２８ページをお開き願います。 資本的収入の第１款資本的収入第２項繰入金第１目他会計繰入金第１節一般会計繰入金にそれぞれ３２０万円の追加は、特定行為の指示機能を果たすために要します機器の購入に要する経費について、一般会計からの繰り入れにより行うものでございます。 支出の第１款資本的支出第１項建設改良費第２目資産購入費第１節器械備品購入費にそれぞれ３２０万円の追加は、６月から休日夜間にも特定行為の指示を行いますことから、病院の医局にも心電図受信装置を配置するものでございます。 なお、６月から特定行為の指示を２４時間行う体制を整備しておりますが、心電図受信装置などはデモ機を使用いたしまして対応しておりまして、御提案の予算を御決定いただいた後、機器などの購入を行うものでございます。 以下、３０ページの資金計画、３１ページから３３ページまでの予定貸借対照表につきましては、御説明いたしました補正予算と同じ内容で補正をいたしておりますので、説明を省略させていただきます。よろしく御審議、御決定賜りますようお願いを申し上げます。
◎萬代
産業振興部長 議案第５号について御説明を申し上げます。 議案第５号は、千歳市泉沢養魚施設に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。 提案の理由といたしましては、支笏湖におけるヒメマスのふ化・放流事業を実施しておりました水産庁の事業を千歳市が移管を受け、継続していくため、支笏湖ヒメマスふ化場を設置し、ふ化・増殖事業を行っていくため本案を提出するものでございます。 改正の内容でございますが、議案第５号資料の新旧対照表によって御説明を申し上げます。 題名を「千歳市泉沢養魚施設に関する条例」から支笏湖におけるふ化放流施設を包含しました「千歳市内水面漁業施設に関する条例」に改めるものでございます。 次に、第１条中、「養魚施設」を「内水面漁業施設」に改め、また、第２条及び第３条に規定している事業と名称及び位置を、他の設置条例にならい、入れかえをしております。名称及び位置としまして、第２条、施設の名称及び位置は次のとおりとする。名称、千歳市泉沢養魚場、位置、千歳市泉沢１００９番地の１９、名称、千歳市支笏湖ヒメマスふ化場、位置、千歳市支笏湖温泉番外地と改めております。なお、泉沢養魚場の位置の変更は、分筆によるものであります。 次に、事業としまして、第３条、施設において行う事業は、次のとおりとする。 (1)、千歳市泉沢養魚場、ア、淡水魚の養殖、イ、養殖の効率を高めるための調査研究、ウ、養殖技術者の育成、エ、その他内水面漁業の振興に必要な事業。 (2)、千歳市支笏湖ヒメマスふ化場、ア、ヒメマスの採卵、ふ化及び放流、イ、ヒメマスの資源保護、ウ、ヒメマス増殖のための調査研究、エ、その他内水面漁業の振興に必要な事業と改め、泉沢養魚場と支笏湖ヒメマスふ化場の事業の区別をいたしてございます。 次に２ページですが、５条でございますが、「生産される」を「所有する」に改めるものでございます。このことにつきましては、泉沢養魚場の場合は、養殖ヒメマスを生産することになりますが、支笏湖におきましては、ふ化させて生産しますが、稚魚を放流いたしますので、放流した時点で、生産されたヒメマスと区別をしたいという考え方でございます。それで、どちらの施設にも共通する表現といたしまして、「所有する」に改めるものでございます。 議案に戻っていただきまして、附則につきましては、この条例は規則で定める日から施行することとしております。 以上、御説明を申し上げましたが、よろしく御審議、御決定を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○梅尾議長 ただいまから、質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○梅尾議長 この際、お諮りいたします。ただいま説明されました議案に対する質疑は、一時保留したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○梅尾議長 御異議なしと認めます。 よって、この議案に対する質疑は、一時保留することに決定いたしました。 １０分間休憩をいたします。 （午後４時０８分休憩） ─────────────── （午後４時１７分再開）
○梅尾議長 再開いたします。
△日程第８
△議案第３号 千歳市税条例の一部を改正する条例の制定について
△議案第４号 千歳市スポーツセンター条例等の一部を改正する条例の制定について
△議案第１１号 財産の取得について
△議案第１２号 財産の取得について
○梅尾議長 日程第８ 議案第３号、第４号、第１１号、第１２号を議題といたします。 提出者の説明を求めます。
◎野元総務部長 私の方から、議案第３号につきまして御説明を申し上げます。 議案第３号は、千歳市税条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。 提案の理由でございますが、地方税法の一部改正に伴い、平成１０年度分の個人の市民税の納期の特例を設けるため、本案を提出するものでございます。 改正の内容につきましては、お手元に配付してございます議案第３号資料の改正条例新旧対照表により御説明を申し上げます。 附則第２条の２の次に附則第２条の２の２、平成１０年度分の個人の市民税の納期に関する特例を追加し、普通徴収の方法により徴収する個人の市民税の第１期納期を、地方税法の改正に準じ、平成１０年度に限り変更するための改正であります。 平成１０年度の住民税につきましては、本年３月の第１回定例会において特別減税の措置がとられておりますが、このたびの法改正により、さらに定額による特別減税額の引き上げが実施されることとなり、課税事務作業上の調整、及び納税義務者に対する周知期間の設定が必要となりますことから、普通徴収の第１期納期を６月から７月へ変更するものでございます。 次に、附則第２条の３、平成１０年度分の個人の市民税の納税通知書に関する特例、第１項第１号の改正でございますが、新たに附則第２条の２の２が追加されたことに伴う関連条文の整備でございます。 次に、議案第３号の条例の本文に戻っていただきまして、附則についてでございますが、この条例は、公布の日から施行するものであります。 なお、このたびの地方税法の改正によります平成１０年度分の個人市民税の特別減税額としましては、当初分と追加分を合わせまして、納税義務者本人については１万７,０００円、控除対象配偶者または扶養親族１人につき８,５００円、これらを夫婦子供２人の標準世帯で見ますと、４万２,５００円の特別減税となります。 本市では、個人市民税の所得割を納める約３万８,４００人に影響がございまして、その全体の額といたしましては５億８,０００万円程度を見込んでおります。 以上、議案第３号につきまして御説明を申し上げましたが、よろしく御審議、御決定を賜りますようお願いを申し上げます。
◎木村教育部長 議案第４号について御説明申し上げます。 議案第４号は、千歳市スポーツセンター条例等の一部を改正する条例の制定についてでございます。 提案の理由でございますが、精神障害者などの方々にも新たに使用料の減免措置を講ずることに伴う条文の整理を行うため、各条例の一部を改正するものでございます。 なお、減免措置につきましては、教育委員会で定めている各条例施行規則に規定することとしてございます。 改正の内容につきましては、議案第４号資料の新旧対照表により御説明申し上げます。 いずれも別表の改正でありまして、千歳市スポーツセンター条例につきましては、別表第７条関係の備考第７項中、「身体障害者福祉法（昭和２４年法律第２８３号）第１５条第４項の規定により身体障害者手帳の交付を受けている者及び」を削除し、「６０歳以上の者がスポーツのために使用する場合の使用料（第７条第２項に規定する使用料も含む。）は、無料とする」に改めるものでございます。 以下、千歳市体育施設設置条例、別表第２の備考第９項及び千歳市開基記念総合武道館条例別表の備考第７項につきましても、スポーツセンター条例と同様の改正を行うものでございます。 次に、千歳市温水プール条例でございますが、別表第１、７条関係の１、(1)の備考中第３項を削除し、第４項を第３項に繰り上げるものでございます。 いずれの条例の場合におきましても、前段申し上げましたように、減免規定につきましては条例で委任されておりますので、千歳市スポーツセンター、体育施設設置、開基記念武道館の各条例につきましては、身体障害者手帳の交付を受けている方のほかに、今回新たに減免対象に加えることといたしております療育手帳及び精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている方とその引率者、温水プール条例では、身体障害者手帳及び療育手帳の交付を受けている方とその介助者の方のほか、新たに加えます精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている方とその介助者の方の減免につきましては、その手続も含めまして各条例の施行規則に規定することとしてございます。 議案に戻っていただきまして、附則でございますが、この条例は、平成１０年７月１日から施行するものでございます。ただし、第４条の規定は、平成１０年７月２０日から施行するとしてございます。 以上、議案第４号について御説明申し上げました。よろしく御審議、御決定を賜りますようお願い申し上げます。
◎鈴木建設部長 議案第１１号財産の取得について御説明申し上げます。 土地の取得でございます。 所在地及び地積などでございますが、所在地は、千歳市柏台１３８８番の３のうちから、同じく柏台１３８８番の１９及び柏台１３８８番の２０のうちからと、１３８８番２１の４筆で、地目は山林でございます。地積は、合計で１万１２６.６１平方メートルでございます。 取得の相手方は、東京都中央区日本橋室町２丁目１番１号、三井観光開発株式会社取締役社長萩原次郎様でございます。 取得予定価格は、６,０７５万９,６６０円でございます。 取得目的は柏台旭ヶ丘通用地で、契約の方法は随意契約でございます。 提案の理由でございますが、都市計画決定道路であります柏台旭ヶ丘通の道路用地として取得しようとするものでございます。よろしく御審議、御決定賜りますようお願い申し上げます。 続きまして、議案第１２号財産の取得について御説明申し上げます。 土地の取得でございます。 所在地及び地積でございますが、所在地は、千歳市根志越２１２１番１で、地目は畑でございます。地積は１万９,４５４.７７平方メートルでございます。 取得の相手方は、千歳市根志越１２０８番地の１４５、柳市郎様並びに柳孝子様の２名の共有地でございます。 取得予定価格は合わせて１億７,７０３万８,４０６円でございまして、取得目的はメムシ公園用地として、また、契約の方法は随意契約でございます。 提案の理由でございますが、平成８年４月に都市計画公園事業として認可を受けておりますメムシ公園の事業用地として、総面積３万５,３４７.１５平方メートルを３カ年で取得するものでございまして、既に平成８年度に６,１７８.０２平方メートル、平成９年度に９,７１４.３６平方メートルを取得しており、平成１０年度において残り１万９,４５４.７７平方メートルを取得しようとするものでございます。 よろしく御審議、御決定賜りますようお願い申し上げます。
○梅尾議長 ただいまから、質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○梅尾議長 別に御発言がなければ、これで質疑を終わります。 この議案については、お手元に配付しております議案付託表のとおり、総務文教常任委員会に付託いたします。 ───────────────
△日程第９
△議案第６号 千歳市重度心身障害者及び母子家庭等の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について
○梅尾議長 日程第９ 議案第６号千歳市重度心身障害者及び母子家庭等の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。 提出者の説明を求めます。
◎開発
市民環境部長 議案第６号千歳市重度心身障害者及び母子家庭等の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。 提案の理由でございますが、身体障害者福祉法施行規則の一部改正に伴いまして、ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能の障害者についても医療費助成の対象とし、あわせて法令の名称変更等、条文の整備を行うため、本案を提出するものでございます。 改正の内容につきましては、お手元に配付してございます議案第６号資料の新旧対照表により御説明申し上げます。 第２条第１項第１号中の「小腸の機能の障害者」を「小腸若しくはヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能の障害」に改め、同項２号中の「精神衛生法（昭和２５年法律第１２３号）第７条第１項に規定する精神衛生センター」を「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和２５年法律第１２３号）第６条第１項に規定する精神保健福祉センター」に改め、同条第３項第４号中の「私立学校教職員共済組合法」を「私立学校教職員共済法」に改め、同項第５号中の「国家公務員等共済組合法」を「国家公務員共済組合法」に改めるものでございます。 第３条第２号中の入所している者の次に「（精神薄弱児通園施設に通所している者を除く。）」を加え、同条第３号中の「第１８条」を「第１９条」に改め、「（精神薄弱児通園施設に通所している者を除く。）」を削除するものでございます。 議案第６号の条例本文に戻っていただきまして、附則でございますけれども、この条例は公布の日から施行し、この条例による改正後の千歳市重度心身障害者及び母子家庭等の医療費の助成に関する条例第２条第１号の規定は、平成１０年４月１日から適用しようとするものでございます。 以上でございます。よろしく御審議、御決定賜りますようお願い申し上げます。
○梅尾議長 ただいまから、質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○梅尾議長 別に御発言がなければ、これで質疑を終わります。 この議案については、お手元に配付しております議案付託表のとおり、厚生常任委員会に付託いたします。 ───────────────
△日程第１０
△議案第７号 千歳市地区計画区域内建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について
△議案第８号 千歳市駐車場条例の一部を改正する条例の制定について
△議案第９号 市道路線の認定及び廃止について
△議案第１０号 住居表示の実施区域及び住居表示の方法について
○梅尾議長 日程第１０ 議案第７号から第１０号までを議題といたします。 提出者の説明を求めます。
◎鈴木建設部長 議案第７号千歳市地区計画区域内建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。 提案理由でございますが、千歳恵庭圏都市計画の変更及び地区計画の決定によりまして、既に施行しております６カ所の地区整備計画区域に新たに根志越第四地区整備計画区域及び桜木地区整備計画区域の２カ所を加え、建築物の制限に関する規定を制定し、あわせて条文の整備を行おうとするものでございます。 改正の内容につきましては、議案第７号資料の新旧対照表により御説明申し上げます。 別表第１に、新たに根志越第四地区整備計画区域及び桜木地区整備計画区域を加えようとするものでございます。 次に、別表第２のオフィス・アルカディア整備計画区域の項の整備を地区整備に改め、根志越第四地区整備計画区域に、沿道地区、住宅地区を、桜木地区整備計画区域に低層一般住宅地区、中高層住宅地区をそれぞれ定め、建築基準法の規制に加え、建築物の制限をしようとするものでございます。 議案に戻っていただきまして、附則でございますが、この条例は、平成１０年７月１日から施行しようとするものでございます。 よろしく御審議、御決定賜りますようお願い申し上げます。 次に、議案第８号千歳市駐車場条例の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。 提案理由でございますが、精神薄弱者及び精神障害者の利用に対しても新たに駐車料金を減免するため、本案を提出するものでございます。 改正の内容につきましては、議案第８号資料の新旧対照表により御説明申し上げます。 第６条の第３項でありますが、改正前は「身体障害者の手帳の交付を受けている者」としてございましたが、改正後は、「身体障害者手帳、厚生大臣が定めるところにより療育手帳又は精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和２５年法律第１２３号）第４５条第２項の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者」と改めるものであります。 議案に戻っていただきまして、条例改正の附則でございますが、施行期日は平成１０年７月１日からとし、施行日以前の駐車にかかわる料金について、経過措置をあわせて規定したものでございます。よろしく御審議、御決定賜りますようお願い申し上げます。 続きまして、議案第９号市道路線の認定及び廃止について御説明申し上げます。 認定する路線についてでございますが、桜木３丁目土地区画整理事業は、平成１０年５月７日付で事業認可を受け、６月上旬には仮換地の指定を行い、本工事の着手となります。施行面積２.７ヘクタールと比較的小規模なことから、８月下旬には一部の宅地が利用可能になるため、９路線を認定するものでございます。 認定する道路名並びに道路の起終点は、表に記載のとおりでございます。場所につきましては、附図１を御参照願います。 番号１の市道０９－０９南２０号道路から、番号９、０９－０９東２３号道路までの９路線であり、幅員は全路線８メーター、総延長は９３２.６メーターとなっております。 次に、廃止する路線でございますが、附図２を御参照願います。公営住宅ウタリ団地建て替え事業により、市道３路線を廃止するものであります。 廃止する路線名は、番号１、市道０９－２４南２１号道路、番号２、市道０９－２４南２６号道路、番号３、市道０９－２４南３２号道路となっております。廃止する総延長は、２６６.５メーターとなっております。 以上、９路線の認定並びに３路線の廃止について本案を提出するものでございます。 よろしく御審議、御決定賜りますようお願い申し上げます。 議案第１０号住居表示の実施区域及び住居表示の方法について御説明申し上げます。 実施する区域は、根志越の一部と桜木３丁目の一部でございます。 住居表示の方法については街区方式でありまして、道路と道路に囲まれた一つの区域を１街区として表示する方法であります。 実施する区域は、附図１を御参照願います。 根志越の一部でございますが、市施行の根志越第二土地区画整理事業区域６３.５ヘクタール、組合施行の根志越第三土地区画整理事業区域の２２.３ヘクタール、本年度予定しております、仮称でありますけれども、根志越第四土地区画整理事業区域４.７ヘクタール、そして、市の下水終末処理場等があります国道３３７号から千歳川左岸までの区域５.７ヘクタールを含めまして、９６.２ヘクタールの区域でございます。 次に、附図２を御参照願います。 桜木３丁目の一部は、桜木小学校と勇舞すこやか公園に挟まれた区域で、桜木３丁目土地区画整理事業で実施している区域２.７ヘクタールでございます。 提案理由でございますが、根志越第二、根志越第三、桜木３丁目の区画整理事業につきましては、ことしの１１月末には換地処分が終了する予定となっておりますので、これらに合わせて住居表示を実施し、市民生活の便宜を図ろうとするものでございます。 よろしく御審議、御決定賜りますようお願い申し上げます。
○梅尾議長 ただいまから、質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○梅尾議長 別に御発言がなければ、これで質疑を終わります。 この議案については、お手元に配付しております議案付託表のとおり、建設常任委員会に付託いたします。 ───────────────
△日程第１１ 休会の件
○梅尾議長 日程第１１ 休会の件を議題といたします。 お諮りいたします。明１０日は、委員会開催のため休会したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○梅尾議長 御異議なしと認めます。 よって、明１０日は委員会開催のため、休会することに決定いたしました。
○梅尾議長 本日は、これで散会いたします。 １１日は午後１時から会議を開きます。 議事日程は当日配付いたします。 大変御苦労さまでした。 （午後４時４３分散会） ────────◇────────...